久々の制服、避難の高校生に笑顔 福島でN

米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に日本が参加するかどうかについて、内閣府の大串博志政務官は5日、米政府が参加条件として自動車分野で6項目の譲歩を求めていることを認めた. 日本政府はこれまで「米国側の関心事項」と説明してきたが、これを撤回した. 大串氏は、民主党でTPPを話し合う経済連携プロジェクトチーム総会に出席し、「自動車分野で前進できると議会に伝える材料を、米政府は求めている. その意味では(交渉参加の)条件だ」と述べた. 原発事故で避難を強いられ、制服がないまま学校生活を送ってきた福島県内の高校生のもとに、制服のプレゼントが届いている. 東京のNGOが、約30校それぞれの制服を計約670人分、用意した. 1年生は入学からようやく、3年生は卒業を前に久しぶりに、母校の証しに袖を通した. 東京電力福島第一原発周辺の高校は、避難区域に含まれるなどして、校舎が使えなくなった. 昨年春に入学した生徒は制服を用意する間もなく避難し、ほとんどはジャージーや私服で避難先の高校に通ってきた. 2、3年生の中にも、津波で家を流されたり、避難の際に制服を持ち出せなかったりした生徒がいる. 避難の生徒らに文具類は豊富に寄せられていたが、制服の申し出はなかったという. そんな事情を知ったNGO「アドラ・ジャパン」(東京)が支援に乗り出した. アドラはNPO法人「ジャパン・プラットフォーム」(同)から約2500万円の助成を受け、昨年11月、生徒の避難先や転校先の高校など約30校の約670人に制服を贈ることにした. 各校の指定業者に頼んで採寸. 12月から生徒のもとに届き始めた.