田中防衛相の問責決議案も可決 参院本会議

参院本会議で20日、田中直紀防衛相に対する問責決議案が自民、公明など野党の賛成多数で可決された. 決議案では、北朝鮮のミサイル発射への対応の混乱や、知識や説明能力といった防衛相としての資質の欠如を批判している. 原発の運転期間を例外的に最長60年まで認める政府の方針について、細野豪志原発相は18日、訪問先のワシントンで「40年で廃炉という原則に変わりない」と語った. 「それぞれの原発で状況は異なり、個別に確認をしたうえで、例外を排除する必要はないという考えだ」とし、40年に制限する方針に変わりはなく、延長を認めるのはあくまで例外的な措置だという従来の姿勢を示した. 既存の原発にも安全性に対する新たな知識を盛り込んだ新基準への適合を義務づける「バックフィット」制度の導入を挙げ、「40年を超える原発の稼働にとって極めて高いハードルになるという状況に変わりない」と述べた. 自らの不在中に事務方が発表したことについては「私の知らないところで何かが決まることはない. 伝え方も含め、不十分なところがあれば、私の責任. 原発の規制のあり方に国民の関心が集まっているので、改めて丁寧に説明していきたい」などと語った. (ワシントン=行方史郎).