ギリシャ追加支援実行へ ユーロ圏財務相「

東京電力福島第一原発事故の後、大気や土壌、川などの放射能汚染に対処する法的根拠がなかった反省をふまえ、環境省は、将来の原発事故に備える法整備へ動き出す. その第一歩として、環境基本法から、放射性物質を対象外としている条文を削除する. 次の通常国会に改正案を提出する方針だ. 環境基本法は、放射性物質による汚染防止策について「原子力基本法と関係法律による」と明記、除外している. そのため、廃棄物処理法や大気汚染防止法、水質汚濁防止法などはいずれも、放射性物質を対象としていなかった. 一方、原子力基本法、原子炉等規制法は原則、原発そのものが対象だ. 住宅地や山林などの敷地外に放射性物質が広がる事態は想定していない. そのため汚染土・廃棄物を規制したり、取り除いたりする法律根拠がなかった. 欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国は1日に開いた財務相会合で、ギリシャの財政再建策に十分な進展があった、との認識で一致した. 1300億ユーロ(約14兆円)の追加支援を実行する準備がほぼ整った. 同財務相会合は、追加支援のために欧州金融安定化基金(EFSF)が債券を発行し、資金調達することなども合わせて承認した. ユーロ圏は2月21日の財務相会合で支援の大枠を決定、ギリシャの財政再建策の詳細や今後の見通しなどを検討していた. 民間投資家との債務削減交渉については参加を求めている段階で、どの程度の投資家が応じるかは来週、確定する. これを受けて、ギリシャへの追加支援が最終的にまとまる. ロイター通信によると、ドイツのショイブレ財務相は会合後、「9日に電話会合を開き、最終決定するだろう」と述べた.