都民の内部被曝、年間限度下回る 東大、食

パキスタン東部ラホールにある心臓病専門の公立病院で無料提供された薬を服用した患者たちが、相次いで死亡している. 地元メディアによると、死者は30日までの1カ月で112人に上り、200人以上が入院している. パンジャブ州政府によると、投与されたのはコレステロール値を減らすための薬. 鼻血や血尿が出たり、血小板、白血球が減って骨髄機能が低下したりする症状が出ているという. 州政府は有害物質が含まれていた可能性が高いとみている. 大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長が推し進める「中京都構想」について、橋下徹大阪市長は15日、記者団に「少し考え直された方が良い. 何をやるか、はっきりしていないと感じる」と苦言を呈した. 大村、河村両氏はともに、地域事情を踏まえて独自の都構想を進める方針を示した. 中京都構想は9日に、方向性を議論する「独立戦略本部」が初会合を開いたが、大阪市の特別自治区への再編を目指す大阪都構想に比べ、中京都は名古屋市の解体を前提としないなど統治機構の見直しには踏み込んでいない. このため、橋下市長は「愛知県、名古屋市がそのままで、自治体が話し合いましょうというのは、『中京都構想』じゃなくて、どこの自治体でもやっている」とした上で「自治体の姿を変えるところまで踏み込まないと、大阪、東京にも伝わっていかない」と見直しを求めた. 橋下氏の発言を受け、大村氏は記者団に対し、「橋下氏と先ほど電話し『中京都は愛知、名古屋の合体ということでやっている』と伝えた. 枠組みは地域の事情に応じ、いろいろある」と説明した. また、河村氏も「名古屋は大阪と風土が違い、都市の解体を望んでいないと思う. ただ、尾張名古屋共和国構想は400万人都市のトップを1人にするという統治機構を変えるもの. 大阪との連携は今後も考えていきたい」と話した.

東京電力福島第一原発事故の影響で、東京都民が受けた水道水や食品による内部被曝(ひばく)線量は、全身への影響で乳児48マイクロシーベルト、成人18マイクロシーベルトとの推計結果を東京大がまとめた. 乳児でも一般市民の年間被曝限度(1ミリシーベルト)の20分の1、もともと体内にある放射性物質による被曝の数分の1だった. ただし、事故直後の被曝は詳細なデータがなく考慮されていないという. 東京大学の沖大幹・生産技術研究所教授と村上道夫特任講師らが、政府が食品の出荷制限などを始めた2011年3月21日から1年間の飲食による放射性ヨウ素とセシウムによる内部被曝の線量を推計した. 東京都水道局や厚生労働省などによる水道水や乳製品、野菜、魚介類、茶などの分析結果と、厚労省の年齢別の食品群ごとの平均摂取量から計算した. 東京都による乳児へのペットボトル水の配布や、厚労省による汚染食品の出荷制限の対策を考慮すると、放射性ヨウ素による甲状腺の局所的な内部被曝は乳児で1140マイクロシーベルトで、幼児は970マイクロシーベルト、成人は280マイクロシーベルトだった. 甲状腺の被曝線量を全身の線量に換算すると25分の1になる. 放射性セシウムも含めた全身の内部被曝線量の推計は、乳児48マイクロシーベルト、幼児42マイクロシーベルト、成人18マイクロシーベルトになった. 自然界にある放射性カリウムによる推計内部被曝線量の年約130~220マイクロシーベルトより少なかった. 村上さんは「放射性ヨウ素による被曝は、原発事故があった昨年3月18日から20日の影響が無視できないが、データが少なく、信頼度の高い推計ができなかった」という. (大岩ゆり).