太陽光発電、規制を強化 買い取り制、荒稼

今年最初の取引となった6日の東京株式市場は、前年末までの急激な値上がりの反動から、日経平均株価が大きく値下がりしている. 下げ幅は一時400円を超え、昨年12月25日以来、4営業日ぶりに1万6000円を割り込む場面もあった. 午後1時時点は、日経平均が前年末の終値より312円07銭安い1万5979円24銭. 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同9・14ポイント低い1293・15. 午前の終値は、日経平均が同355円28銭(2・18%)安い1万5936円03銭. TOPIXは、同13・45ポイント(1・03%)低い1288・84. 出来高は15億6千万株. 日経平均は、前年末まで9営業日連続で計1138円値上がりしていた. この反動や、円相場が一時104円台半ばまで円高が進んだことから、いったん利益を確定させようと売り注文が優勢になっている. 全国の10電力会社の2013年9月中間決算が31日でそろい、電気料金を値上げするなどした東京、関西電力など5社が経常黒字になった. 東電は人件費などのコスト削減にも努めた結果、保有する原発が止まった状態でも3年ぶりに1416億円の黒字となり、前年同期の1662億円の赤字から急回復した. 経常利益は本業のもうけのほか、配当収入などの金融収益を加えたもの. 関西、中国も2年ぶりに黒字化したほか、原発のない沖縄と水力発電の比率が高い北陸が黒字だった. 東電は、昨年9月からの家庭向け電気料金の値上げで、今年4~9月の売上高が1770億円増えた. さらに、人件費の削減や設備投資や修繕工事の先送りなどで出費を減らした. 関電は昨夏から大飯原発3、4号機が稼働したことに加え、今春からの値上げで売り上げが1200億円増えた. 原発依存度がもともと低い中国電力は、人件費や修繕費の削減で2年ぶりに黒字になった. 経常赤字だった5社のうち、中部電力を除く4社は、値上げやコスト削減などの効果で、前年同期より赤字幅が縮小した. 経済産業省は、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、規制を強化する方針を固めた. 発電施設の建設が認められても、太陽光パネルの値下がりを待って事業を始めない業者がいるため、一定期間内に建設を義務づけることを検討する. 発電に必要な設備を発注していないなど悪質な業者は認定を取り消す. 買い取り制度で2013年10月までに建設認定を受けた太陽光発電施設の発電能力は、原発約24基分にあたる2453・2万キロワットにのぼる. ところが、実際に発電が始まった分は4分の1以下の566・6万キロワットにとどまる. 大きな差があるのは、認定だけを早く受けておいて、発電施設を建設しない業者がいるからだ. 買い取り価格は、太陽光パネルの値下がり分などを反映して年々下がっている. 大手電力会社に電気を買ってもらう時の価格は、国の認定時の価格が適用されるため、少しでも高い価格で買ってもらおうと考える業者が多いとみられている.