日経平均、一時200円超値上がり 1ドル

28日の東京株式市場は、前日の米株高や1ドル=102円台前半の円安を受けて、日経平均株価が一時200円超値上がりし、5月22日につけた終値での今年の最高値(1万5627円26銭)を上回った. 取引時間中としては約半年ぶりの高値水準. 午後1時時点は、前日終値より175円02銭高い1万5624円65銭. 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同8・57ポイント高い1255・65. 午前の終値は、日経平均が同181円72銭(1・18%)高い1万5631円35銭. TOPIXが同9・25ポイント(0・74%)高い1256・33. 出来高は11億4千万株. 前日の米国市場は、米国の景気回復への期待感から、ダウ工業株平均が5営業日連続で過去最高値を更新. 東京市場もその流れを引き継いだ. 米国が量的金融緩和を当面続けるとの見方から、「世界的な緩和マネーが引き続き市場を支えるとの期待感が高まっている」(大手証券)という. めったに見ることはないが、ふと気になった. 収入印紙のことである. たとえば大勢での飲み食いが3万円を超え、領収書をもらってみると、200円と書かれた切手のようなものが貼ってある、あれだ▼最近のニュースに、印紙税2億円あまりの納付漏れというのがあった. 国税当局がある銀行に指摘した. 住宅ローンを申し込んだ顧客に送る「審査結果のお知らせ」に、印紙を貼っていなかった. 銀行側は貼る必要がないと理解していたようだ▼調べてみると、似たような例はいくつもある. 悪質な脱税というよりは、勘違いやうっかりミスが多い. 不動産売買契約書、受取書、手形、株券... . 貼るのはどれで、貼らなくていいのはどれか、わかりにくいのが原因らしい▼明治の初めにできた仕組みである. 農民だけでなく、商工業者からも税金をとる狙いだったという. さまざまな取引の際に作られる「文書」が課税の対象だ. 長く続いた制度だが、さすがにもう時代遅れだから見直そうという声があがっている▼たとえばクレジットカード利用や電子商取引が増えているが、これらは非課税になる. 同じ取引なのに不公平だ. またペーパーレス化に追いつけない中小企業には不利になる. とりわけ領収書などに課税するのは消費税との二重取りではないか▼いろいろな議論がある. 要は「公平、中立、簡素」という税の三原則にかなっているか. 説明しにくい点が生じてきているのは確かなのだから、すっきりさせてはどうか. タルタロス』×『こぴはん』コラボ企画の第