竹中氏「日本の国際的不信高まる」 郵政見

内閣府の検討会が、最大21メートルの津波に襲われると想定した中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、経済産業省原子力安全・保安院は25日、いま津波が来ても原子炉の冷温停止は維持できることを確認した、と発表した. 中部電がまとめた津波の影響評価を審査した. 南海トラフ沿いの巨大地震に伴い、最大21メートルの津波発生が指摘されたことから、中部電力は停止中の浜岡原発への津波の影響を評価し、16日に報告書を保安院に提出していた. それによると、原発の敷地が浸水して原子炉が冷やせなくなっても、炉や使用済み燃料プールにある核燃料が露出するまで約6日間はあり、その間に標高21メートル以上に保管されている重機でがれき類を除き、可搬式のポンプで注水すれば安全を確保できる、としている. 郵政民営化見直し法案が27日の参院本会議で可決され、成立した. 郵政選挙の自民党圧勝で固まった完全民営化路線が7年後に静かに転換されたことは、政策決定のあり方を再考する機会となるだろう. 政党の意思決定はどうあるべきか. そして政治家の責任とは――. 小泉内閣で郵政民営化を進めた竹中平蔵元総務相に聞いた. ――今回の見直しに対する評価は. 「公平な競争で、民間の企業統治の方法を利かせるのが民営化だったが、全株売却の撤回で、民営化は中途半端になった. 政官業の『郵政ファミリー』の思い通りだ. 民業圧迫と内国民待遇違反(外国企業差別)で、日本政府への国際的不信も高まるだろう. ロンドン・パラリンピック(8月29日~9月9日)に参加する日本選手団(選手135人、役員121人)が23日、東京都内のホテルで結団式と壮行会を行った. 選手団旗が旗手を務める競泳男子(視覚障害)の木村敬一(日大)に手渡され、夏冬合わせて6度目のパラリンピック出場となる陸上女子(車いす)の土田和歌子主将(サノフィ・アベンティス)が「克己復礼の精神で個々の可能性に挑戦し、支えてくれる方の思いを胸に最高のパフォーマンスをしたい」と宣誓した. 日本選手団は8月22日にロンドンへ向けて出発する. 金メダル5、銀メダル14、銅メダル8個だった前回の北京大会以上の成績を目指す.